これを見ると、新型コロナウイルスのデルタ型の感染力は、在来型より格段に強く、おたふく風邪どころか、水ぼうそう並みである。その結果、集団免疫閾値は８０％～８７％と、在来型の６０％から格段に上がってしまった。
ところで、日本の６５歳以上の高齢者で２回接種した人は、対象の８７．９％であるが（9月3日現在）、全国民ベースで見ると、２回接種した人はまだ４４．７％に過ぎない。しかし、ファイザー製やモデルナ製のワクチンの接種対象年齢は１２歳以上であることを考えると、１１歳以下には接種はできない。そうすると、全国民で接種率を８割を達成するには、人口構成を考えると１２歳以上の９割近くに接種をしなくてはならない計算になる。
そんなことは不可能に近い。ワクチン接種を早めに始めたアメリカでは、２回接種を終えた人は１８歳以上の６割にも達していない。これ以上接種を進めることは、宗教上、政治上なかなか難しいと言われている。結局のところ、集団免疫はいつまで経っても達成できないということになる。一体この流行は、何をきっかけに、いつ終わるのだろうか。それとも、人類はこの病気と永続的に付き合わなければいけないのか、先が全く見えなくなってきた。
（３）デルタ型にはモデルナが強い
アメリカの医療機関メイヨー・クリニックが７万７千人を対象として実施した研究によると、ファイザー製ワクチンよりモデルナ製ワクチンの方が、デルタ型の変異ウイルスへの感染予防効果が高いそうだ。それによると「モデルナ製の感染予防の有効性は年初の８６％から７６％に低下した。一方、ファイザー製は年初の７６％から４２％に低下した」という（日本経済新聞2021年8月12日付け夕刊）。
ちなみに日本では、ファイザー製は主として市町村における接種で、モデルナ製は自衛隊大規模接種センターや職場接種で、それぞれ使われている。私と家内は、文京区の接種が遅れ気味だったので、自衛隊大規模接種センターでの接種に切り替えたが、結果的に良かったのかもしれない。でも、大多数の人はファイザー製で、その対デルタ型への効果は４２％だとすると、これは大きな問題だ。早急にブースター接種（第３回目の接種）を行って、免疫力を高める必要がある。ところが、河野太郎ワクチン担当大臣は、先日、追加のワクチンを確保したと発表したが、第３回目の接種を行うのは来年の話と悠長に構えているが、どうしてこんな危機感の薄い人物が担当になっているのか、本当に不満である。
また、モデルナ製のワクチンについてはこういう記事もある。「アメリカの国立アレルギー・感染症研究所が科学雑誌『サイエンス』に発表したところによると、モデルナのワクチンを２回接種した２４人から一定の期間をおいて血液を提供してもらい、新型コロナウイルスの特徴を再現した人工的なウイルスを使ってワクチンの効果を調べました。その結果、２４人の血液のうち、２回目の接種から半年後でもウイルスを抑える効果がみられたのは、変異ウイルスが流行する前の新型コロナウイルスに対しては１００％、イギリスで確認された『アルファ株』では９６％、インドで確認された『デルタ株』でも９６％などとなったということです。一方、南アフリカで確認されたベータ株に対しては５４％と低くなっていました」という（NHK8月18日付け）。モデルナ製のワクチンは、打った後に腕が腫れるなどの副反応が問題になっているが、やはりそれだけ免疫を刺激しているということなのかもしれない。
フィナンシャル・タイムズによれば、「モデルナ製には人体にスパイクたんぱく質を認識するよう伝えるメッセンジャーＲＮＡがファイザー製の３倍多く含まれている」という（8月25日付け日経新聞）。
（４）アメリカも３回目の接種に踏み切る
アメリカ政府は、これまで新型コロナウイルスのワクチン接種が終わった人にはブースター接種（ファイザー製やモデルナ製では、３回目の接種）は必要がないという方針だった。
ところが、前述（３）の通り、今年の夏からのデルタ型の蔓延により、 ワクチンの感染予防効果が落ちて、ファイザー製が７６％から４２％に、モデルナ製は８６％から７６％になるというデータが出たことから方針を一転し、８月１８日、ブースター接種を行うことを決定した。接種は９月２０日から始め、対象は、ファイザー製とモデルナ製を２回打ってから８カ月経過した１８歳以上の人である。アメリカでは昨年１２月から、医療関係者や高齢者を対象にワクチン接種が始まったので、当初はこれらの人々となる。
（５）ワクチン接種２回目の人の割合が４０％超す
８月２５日現在の日本国内の接種人数の累計は、次の通り。１回目終了がようやく５０％の大台になり、２回目終了は４０％台である。ワクチン供給が遅延していたが、８月になって少しは多くなったものの、接種に当たる地方自治体や職場が未だに混乱しているから、７割～８割の接種まで先はまだ長い。しかも、頼みのモデルナ製ワクチンに異物混入の騒ぎがあった。スペインの委託工場の製造という。
１回目は、６，４４３万９，６７９人
（全人口に占める割合は、５０．６８％）
２回目は、５，１００万５，４８１人
（全人口に占める割合は、４０．１２％）
（６）ワクチン接種の効果あり
８月１０日から１２日の３日間に報告された全国の新規感染者５万７，２９３人のワクチンの接種歴を分析し、人口１０万人当たりに換算して感染者数を比べると、次のような結果となった（厚生労働省が８月１８日の専門家会合で示したもの）。やはり、ブレークスルー感染はあるとはいえ、ワクチン２回目の接種を終えると、かなりの効果があることが判明した。
接種していない人は、６７，６人
１回のみ接種の人は、２２．７人
２回接種済みの人は、 ４．０人（接種していない人の１７分の１）
（７３は、令和３年１１月１６日記）
７４．オミクロン株とブースター接種
（１）オミクロン株の出現
日本を襲った新型コロナウイルスの変異株は第２波から第４波まではアルファ株、昨年７月から９月にかけての第５波はデルタ株であった。猛威をふるったさしものデルタ株も、１１月からは鳴りを潜めて最近は全国レベルでも数１０人程度と、非常に低い水準に抑えられてきている。誠に慶賀の至りであるが、その喜びも束の間で、最近はオミクロンと名付けられた変異株が世界的に広がりつつある。
１１月２５日に南アフリカの保健当局は、首都プレトリアのほかヨハネスブルクのあるハウテン州で、新たな変異ウイルスが見つかったと発表した。翌日、世界保健機関（WHO ）によって「オミクロン株」と名付けられたこの変更株は、同時に「懸念される変異株」に指定された。「オミクロン株はウイルスの表面にある『スパイクたんぱく質』という突起のような部分に、これまでの変異ウイルスの中で最も多い３０か所の変異が見つかっていて、このほかにも遺伝子の一部が欠損するなどしている」という（NHKニュース）
オミクロン株は急速な広がりをみせており、１２月６日午後９時現在で、日本を含む４８カ国・地域で感染者が確認された。当初はアフリカ南部に渡航歴のある人たちの感染が中心だったが、欧米では、明らかに市中感染やクラスター（感染者集団）とみられる感染が見受けられつつある。日本では、１２月７日現在でナミビアからの渡航者、ペルー経由の渡航者、イタリアに滞在歴のある日本人の３人のオミクロン株感染者が判明している。
（２）世界的にブースター接種が進む
世界各国では、既に今年の夏くらいから、ワクチン接種を終えているにもかかわらず感染する「ブレークスルー感染」が目立ち始めた。ファイザーによると、同社製ワクチンを２回接種してから４ヶ月ほど経過すると感染予防効果が半減するとのこと。モデルナも８月上旬、接種の６ヶ月後からデルタ型などの変異ウイルスに対する予防効果が下がり始めるとしている。
欧米などワクチン接種の先進国では、昨年の末からワクチン接種が始まったので、接種が早い人はもう夏前から予防効果が低下している。このため、２回のワクチン接種者に対して、より免疫の効果を高めるために３回目の「ブースター接種」を行う動きが世界的に見受けられるようになってきた。
加えて、オミクロン株の感染拡大は、ますますブースター接種の動きを加速させるようになってきた。２回目接種から早ければ３ヶ月から遅くとも６ヶ月後に追加接種を始める国が増えている。
世界で最も早くワクチン接種を進めたイスラエルは、感染者が再び増え始めた８月から、２回目の接種から5ヶ月経過した６０歳以上を対象に追加接種を開始し、順次対象を拡大していって既に人口の４割が３目回の接種を終えた。このため、８月から９月にかけての第４波では１日の新規感染者数が１万人を超えることもあったが、このブースター接種の効果で、今では１日平均５５０人にとどまっている（12月5日現在）。
シンガポールでは９月から３回目の接種を始め、これまでに人口の４分の１が接種を終えた。当初は２回目の接種から半年が経過した６０歳以上が対象だったが、方針転換をして５ヶ月が過ぎた３０歳以上を対象に接種を進めている。すると、１０月２６日の前後１週間の感染者数が１日当たり３，４８１人に上っていたものが、１２月５日になると１日当たり５５２人まで下がっている。ブースター接種の効果であろうと言われている。
ドイツでは、１８歳以上を対象に２回目接種から6ヶ月後のブースター接種を原則とし、もしワクチン供給が十分であれば５ヶ月後からのブースター接種を目指している。フランスも、成人全体にブースター接種を呼びかけることにしており、従来６ヶ月としていた２回目接種から３回目の間隔を５ヶ月する方針である。接種が頭打ちのアメリカでも、９月以降、高齢者らを優先してブースター接種を進め、１２月初めには１８歳以上の２２％が終了している。
（３）例の通り日本は立ち遅れ
日本では、最初のワクチン接種は欧米に比べて大いに出遅れたものの、その後、急速に接種のペースを上げていき、１２月６日現在では、１回目の接種を終えた人は国民全体の７８．９％、２回目の接種を終えた人は同じく７７．１％となっている。この接種率は、国際的に見たところ、第２位と、極めて高い。これが今回の第５波で感染が急速に減速した主な要因と理解できる。
厚生労働省が１１月に２回目からの接種間隔は８ヶ月が原則で、６ヶ月は例外だと表明している。これは、接種の作業に当たる地方自治体が今年の５月から秋口のワクチン供給の遅れで大混乱を招いたことを繰り返したくないということと、夏頃の各国の情報からブースター接種の間隔は８ヶ月でよいと聞いて、それをもとにワクチン確保や接種計画を進めてきたことから、今更早めたくないというらしい。
しかし、それは国民の命を守るという趣旨からすると、本末転倒である。そもそもお手本にした各国が、オミクロン株の出現もあって接種間隔を縮めてきているのであるから、それに倣って日本もそうしないと、またワクチン接種で各国に遅れをとってしまうのは、明らかである。このままでは、今年の夏に日本だけ時期外れの第５波に襲われたのと同じ間違いを犯しかねない。日本だけ接種間隔が８ヶ月などと悠長なことを言っていると、来年早々にはオミクロン株の第６波を見舞われかねないのは明らかだ。
ところが、新聞によると「前倒しにはワクチンの供給量の課題がある。政府は12月～2022年1月分のワクチン412万回分を既に配送し、2～3月分として米ファイザー製と米モデルナ製のワクチン計3700万回分を確保したとしている。これは8ヶ月間隔を前提に想定した日程と接種量で、全体的に前倒しすれば供給が追いつかなくなる懸念がある。ファイザー製は22年接種分として1億2000万回分を契約済みだが現状は『来年頭に配布するだけの量を持っていない』（後藤茂之厚労相）。6ヶ月に前倒ししても『（追加で）供給する訳にはいかない状況』という。モデルナ製は3回目接種の薬事承認がまだ下りていない」（日本経済新聞2021年12月2日付け）。政府の見通しの甘さと計画性のなさを表していて、もうガッカリするほかない。
１２月６日の岸田文雄首相の所信表明演説は「ワクチンについては、医療従事者の方から、３回目の接種を始めました。２回目の接種から８ヶ月以降の方々に順次、接種することを原則としておりましたが、感染防止に万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、８ヶ月を待たずに、できる限り前倒しします」というが（注）、ワクチンの確保に努めるとともに、地方自治体の抵抗を排して実現することを望む。
（４）日本の感染状況は落ち着く
１２月に入っての日本の感染者数は落ち着いており、６日現在の日本全体では６０人、うち東京は７人、大阪は6人、北海道は２人、沖縄は４人となっている。ワクチン接種で２回目を終えた人は人口の７７．１％、１回目は７８．９％である。
（注）１２月６日の岸田文雄首相の所信表明演説（新型コロナ対応の抜粋）
先般、新型コロナ対応の全体像をお示しいたしました。
具体的な行動によって、国民の皆さんの安心を取り戻し、何としても、国民の命と健康を守り抜く決意です。
第１に、次の感染拡大を見据えた医療提供体制を確保します。感染力が今夏の2倍となり、第5波を上回る感染状況となっても、病床の徹底的な確保と個々の病院の病床利用の「見える化」、そして関連制度をフル活用した連携強化により、斉整と対応できるようにします。
公立公的病院に、法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進める。個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を行う。都道府県と医療機関が、書面で、緊急時に確実に入院を受け入れることを明確化する。
これらの取り組みにより、既に、この夏に比べて3割、1万人増の約3万7千人が入院できる体制を確保しました。
第２に、新型コロナの脅威を社会全体として、可能な限り引き下げます。ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化します。
ワクチンについては、医療従事者の方から、3回目の接種を始めました。2回目の接種から8カ月以降の方々に順次、接種することを原則としておりましたが、感染防止に万全を期す観点から、既存ワクチンのオミクロン株への効果等を一定程度見極めた上で、優先度に応じ、追加承認されるモデルナを活用して、8カ月を待たずに、できる限り前倒しします。
無料で受けられる検査を抜本的に拡充します。3200億円を計上し、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方や、感染拡大時については、無症状の方でも、無料で検査を受けられるようにします。
今後の切り札となる、飲める治療薬は、年内の薬事承認を目指します。すでに160万回分を確保しました。薬事承認が行われ次第、速やかに医療現場にお届けします。
第３に、息の長い、感染症危機への対応体制を整えます。
今回の感染症危機では、海外産ワクチンを活用しましたが、変異株も含め、次の感染症危機に備えるため、国産ワクチン、治療薬の開発・デュアルユースでの製造に、5000億円規模の投資を行います。
国が主導して感染症危機に対応できるよう、国と地方の連携強化を行うとともに、緊急時に、安全性の確認を前提としつつ、迅速な薬事承認ができるよう、法整備を行います。
さらに、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証します。その上で、来年の6月までに、感染症危機などの健康危機に迅速・的確に対応するため、司令塔機能の強化を含めた、抜本的体制強化策を取りまとめます。
（５）オミクロン株の脅威が増す
全世界的にオミクロン株の脅威が増しており、１２月１７日現在 、既に８９ヶ国で確認されている。イギリスでは、ワクチン接種を２回完了した国民の割合は６８．8％であるにもかかわらず、同日には過去最高の１日当たり９万２,５０３人を超える陽性者が出た。そのうち約１０％のおよそ１万人がオミクロン株で、それがロンドンでは９０％に及んでいるとのこと。このままでは、近く大半の陽性者がオミクロン株になると見込まれている。アメリカでは既に４５州でオミクロン株が確認されている。まだその割合は数％にすぎないが、同日に陽性者が１日当たり１９万３,３０５人も出たことを思えば、早晩、全米に拡大するのは目に見えている、
日本でも、１２月１７日現在ではオミクロン株が帰国者を中心に６０人が確認された。そのうち５人が渡航経験のない人で、次第に市中感染の脅威が現実のものになりつつある。例えば、１２月８日にアメリカから帰国した２０代女性が、空港の検疫では陰性だったので、自宅での待機となった。ところが、待機期間中の他人との接触は好ましくないにもかかわらず、この女性は８日と９日には自宅で２０代男性と会い、それから発熱して陽性となった。しかもオミクロン株である。
一方、男性の方は１０日に発熱とせきの症状が出たものの解熱剤を飲んで会社に出勤し、また１２日のサッカー天皇杯準決勝の観戦に出かけた。それから検査を受けたところ陽性で、かつオミクロン株であった。このため、男性の会社関係者８人余りとサッカー観戦で近くにいた５０人余りが濃厚接触者となり、検査と待機が求められている。ともかく、そんな自宅待機期間中に会うなどというのは言語道断の行為で、軽率の謗りを免れない。ところがこれと同様の行為が、既に日本の市中で起こっているかもしれないのである。
（６）オミクロン株の特性
オミクロン株が公式に確認されてからまだ３週間程度なので、その特性は未だ詳らかではない。１２月２０日時点で指摘されているところは、次の通りである。
（感染力）実効再生産指数は、デンマークの例ではデルタ型の４倍。
（重症化）南アフリカでは重症化の人はいないというが、まだデータ不足。
（２回接種）ワクチンを２回接種しただけでは、感染予防効果は３３％、入院予防効果は７０％と、大幅低下する。
（３回接種）ところがワクチンを３回接種すると、発症予防効果は７０％から７５％と、かなり高くなる。アメリカＣＤＣのファウチ首席医療顧問も、追加接種が有効とする。
このため、日本でも、３回目の接種となる「ブースター接種」を早期に・・・出来ればイスラエルや欧米のように２回目から３ヶ月ほどの間隔で・・・打てるかどうかが鍵になるわけであるが、この点、厚生労働省の動きが話にならないほど鈍い。というのは、夏頃の欧米政府機関の話を受けて、厚生労働省は９月に「２回目接種とは８ヶ月の間隔を置いて３回目接種をすればよい」との前提で地方自治体と話をし、ワクチン製造企業ともそのような前提で購入契約を結んでしまっているからである。
ところが、１１月１１日の３回目接種に関する厚生労働省の薬事の特例承認は６ヶ月の間隔を前提にされた。すると、これまでの話と平仄が合わない。そこで、１１月１６日に厚生労働省が地方自治体向けに出した通知では、８ヶ月の間隔という原則だけが書かれていて、例外６ヶ月については何ら具体的な基準が書かれてなかった。
国民としては、オミクロン株の脅威から逃れるためにはなるべく早く、できれば２回目から３ヶ月の間隔でワクチンを接種したいのに、何という馬鹿な対応なのかと、呆れるばかりだ。この状況は、ワクチン接種を巡って大混乱した本年５月頃の状況の再現のようなものである。厚生労働省は、懲りもせずに同じ過ちを繰り返している。
官邸も、これではいけないと考えたのであろう、岸田首相が乗り出して、１２月１７日に次のような記者会見を開いた。しかしこれでも、８ヶ月の間隔を一般高齢者に限り７ヶ月の間隔とするということで、たった１ヶ月繰り上げたというだけだ。それというのも、確保したワクチンの絶対数が少なすぎるからだ。加えて今回、岸田首相がファイザー社のブーラ会長と直接電話会談を行って経口薬を２００万回分確保したというが、日本のこれまでの患者数は１７３万人だから、投与に必要な回数を考えると、これで足りるのかはなはだ疑問である。こんなことでは、国民の不安と不満が収まるはずがない。
（７）岸田首相が焼け石に水の対応
先月下旬に出現したオミクロン株に対して、政府は、Ｇ７で最も厳しい水際対策を即座に講じ、慎重な上にも慎重な対応に努めてきました。オミクロン株は極めて感染力が強く、内外の専門家は、世界中で早晩、感染が拡大していくことは避けられないとしています。我が国のこの厳しい水際措置は、オミクロン株に関する情報が少しでも明らかになるまでの時間を稼ぎ、必要な準備をしていくための臨時異例の措置と位置づけています。
少しずつ明らかになってきたオミクロン株の情報や、デルタ株感染の拡大に関する主要国の状況に鑑み、我が国としては緊急に採っている水際措置に加え、以下の３本柱を内容とする予防・検査・早期治療の包括強化策を講じることといたします。これによって医療提供体制がひっ迫しないように全力を尽くしてまいります。
まず１点目、１つ目の柱ですが、ワクチン接種の前倒しです。昨日承認されたモデルナ社のワクチンを活用し、専門家の意見も伺った上で、医療従事者と高齢者約３，１００万人の方々を対象として前倒しを行います。具体的には、まず、医療従事者等や重症化リスクの高い高齢者施設入所者などについて、接種間隔を２か月前倒しし、６か月に短縮いたします。加えて、来年２月以降、その他の一般の高齢者について、接種間隔を１か月前倒しし、７か月に短縮いたします。オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、ワクチンの重症化予防効果が比較的早く低下し、かつ、重症化のリスクが高い高齢者の方々を優先して、前倒しを集中させるとの判断をいたしました。お年寄りを守るため、国民の御理解をお願いいたします。
２つ目の柱ですが、飲める治療薬の提供開始です。オミクロン株にも極めて効果が高いとの発表があった治療薬の提供を年末から開始いたします。国際的に比べても我が国は新型治療薬を早期に、かつ大量に用意することができました。まず、メルク社のモルヌピラビルについては、既に１６０万回分を確保しています。来週２４日金曜日の専門家会合で審査予定であり、可とされれば速やかに承認し、年内から医療現場にお届けいたします。また、モルヌピラビルと作用の仕組みが異なるファイザー社の経口薬については、本日、ブーラ会長と私が直接電話会談を行い、２００万回分の確保について基本合意することができました。納入時期を含めた最終合意に向けて、引き続き、厚生労働大臣を中心に交渉を続けてまいります。ファイザー社には、ワクチンについて、これまでの協力に感謝を伝えるとともに、引き続きの協力を働き掛けたところです。
３本目の柱ですが、検査体制の抜本強化です。飲食、イベント、帰省など、人との接触機会が増える年末年始に向けて、ワクチン接種を受けられない方を対象に、年内から、予約不要の無料検査を全ての都道府県で開始できるよう準備を進めているところです。就任以来、コロナ克服を最優先として政権運営することをお約束してきました。まず、全体像として、病床確保３割増、宿泊療養施設４割増を始めとする準備態勢をどのように充実・強化するか、お示しいたしました。それを実現するための補正予算も現在国会で審議いただいております。そして今回、オミクロン株など、新たな状況に対応する予防・検査・早期治療の包括強化策をお示しすることになりました。いずれも私自身が陣頭指揮を執ってまいります。日本国民への医療提供体制を守るために総理大臣として全力を尽くしてまいります。３密回避やマスク着用を始め、国民の皆さんのコロナ対策への細心の注意と協力、これは世界に誇るものであると思っています。もうしばらくの間、お一人お一人の協力を心からお願いいたします。なお、この後、厚生労働大臣、あるいはワクチン接種推進担当大臣が会見することになっていると承知しております。冒頭、私からは以上です。
（ファイザー社ＣＥＯとの電話会談の狙いについて）
もちろんこちらから、電話会談を申し入れ、電話会談が実現したということです。その結果として先ほど申し上げましたが、２００万回分の経口治療薬について、基本合意に至ったということです。
（ワクチンの前倒し供給の交渉をしたかについて）
電話会談の中身については、先ほど申し上げた基本合意については合意に至ったわけですから明らかにさせていただきましたが、相手との関係もありますので、それ以外の詳細については控えさせていただきたいと思います。引き続き、担当閣僚も含め、日頃からコンタクトを取っていきたいと考えております。
（ワクチン接種の前倒しを国と地方の在庫で行っていくのかについて）
ワクチンについては既に契約を済ませ、そして実際にワクチン、現物を国内に持ってくる、こういうスケジュールを立てているわけですが、そのスケジュールに基づいてワクチンの前倒し接種のスキームを動かしていきたいと考えております。
（８）危機感と焦燥感がまた戻ってきた
ところで、日本国内のワクチン接種人数（職域接種分含む）の割合を見ると、第１回目が人口の７９．１％、第２回目が人口の７７．６％、第３回目が人口の０．２％、であるから、第２回目は７８％を超えることは確実である。しかし、これで安心してはいけない。
韓国はワクチン接種率が８１．７％（12月20日現在）にも達しているにもかかわらず、１２月に入って陽性者数がどんどん増えて、１万２９５人（12月3日現在）、５，３１６人（12月19日現在）という数字が続いている。このため、韓国政府は、飲食店の営業時間を午後９時までとするほか、同居する家族を除く私的な集まりの人数を全国一律に最高４人に制限する規制を来年１月２日までの２週間実施することとなった。同時に、３回目接種の２回目との間隔を３ヶ月とした。
それと比べれば、岸田政権の今回の決定すなわち「３回目接種と２回目接種との間隔を、原則８ヶ月から一般高齢者に限り１ヶ月間だけ繰り上げて７ヶ月の間隔とする」というのは、一体何なんだと思うのである。危機感を全く感じない馬鹿なのか、それともオミクロン株を空港の検疫で完全に止めて市中感染を防止し、７ヶ月の間隔でも済むように時間稼ぎをする自信があるのか。仮に後者だとしても、全国民がある程度、３回目のワクチンを打ち合わるのには早くで来年夏までかかると思われる。そこまでオミクロン株を抑えられるとはおよそ考えられない。菅政権の時にいつも感じていたワクチン接種の遅れによる危機感と焦燥感が、また戻ってきたではないか。
（９）第６波感染のシミュレーション
名古屋工業大学のグループ（平田晃正教授）が、東京都内の新型コロナウイルスの今後の感染状況をＡＩを使って予測した。材料としたのは、人流のデータ、過去の感染状況、オミクロン株の感染力、ワクチンの効果である。シミュレーションは、オミクロン株の市中感染がいつ始まったかによって、４つのケースに分けられている(NHKニュース12月17日より）。
（１２月１６日）オミクロン株の感染拡大と人の移動や飲み会などが
増える年末年始が重なるとなると、２０２２年１月初め
から感染者が急増して１月末には１日当たりの感染者数が
３，０００人を超える。そして２月中旬に３，７００人の
ピークを迎える。
（１月１日）１月末から急速に立ち上がり、２月半ばには感染者数が
３，０００人を超える。
（１月１６日）２月初旬から立ち上がり、２月下旬には感染者数が
２，０００人を超えるが、その後は最大でも１日２，２００人
程度となる。
（２月１日）３月初旬から立ち上がり、３月下旬には感染者数が
２，０００人を超える。
（10）ワクチン接種証明書
１２月２０日、日本政府による｢新型コロナウイルスのワクチン接種証明書」のアプリが公開された。そこで、翌２１日、私も試しにそのアプリをインストールしてみた。このアプリを巡っては、元データのある「ワクチン接種記録システム」（ＶＲＳ）について、１６日時点で４３３万件ものデータで 誤りが見つかっているというので、果たして私と家内のデータが間違いなく登録されているかどうかを確認したかったからである。
私のスマートフォンはiPhoneなので、App Storeで「ワクチン接種証明書」を検索し、インストール完了。それを開くと、画面の指示通りに進んで、マイナンバーカードの上にiPhoneを置く。証明対象を日本国内用か海外用選択せよというので、とりあえず日本国内用を選ぶ。次に、マイナンバーの暗証番号を入れよというので４桁の数字を入れる。すると、マイナンバーカードが読み取られてすぐに「ワクチン接種記録が見つかりました」と表示され、その下に「接種証明書を発行しました」とあって、画面の半分に日本国内用の証明書が示された。もう少し面倒かと思ったが、その反対で、驚くほど簡単だった。
なお、海外用の証明書もついでに発行してもらおうと考えた。ところが、私のパスポートが、他に預けてあるから、手元にないのである。さてどうしようかと思った。その時、パスポートの写真があるのを思い出し、これで試してみることにした。駄目で元々だ、やってみよう。国内用と同じ手順を踏んだ後、パスポートの読み取り画面が出た。予めiPadに表示していたパスポートの写真を読み込ませた。すると・・・読み込んでくれた。あれ・・・意外と簡単だった。アプリというのは、こんなに容易に騙せるのか・・・。もう呆れたのなんのって。デジタル庁さん、大丈夫か？
（７４（１）から（４）までは令和３年１２月７日著、（５）から（８）までは同月１７日追加）
７５．オミクロン株による第６波が遂に到来
（１）米軍基地から「染み出した」オミクロン株
２０２２年（令和４年）になり、新型コロナウイルスの患者がどんどん増えていった。前年の１０月から年末まで１日当たり１００人から２００人程度で推移していたものが、１月１日には５３４人、４日には１，２６５人、６日には４，４６０人、８日には８，７８７人と、日毎に倍倍増の様相を見せた。その６割が３０歳代以下と言われる。
とりわけ広島県、山口県及び沖縄県の３県では、米軍基地から「染み出した」オミクロン株が陽性者の７割を占めるようになり、その他地域でも急速にオミクロン株に置き換わりつつある。日本は、空港検疫ではオミクロン株が入ってこないよう一生懸命に止めていたのに、思わぬところで漏れ出ていたというわけだ。これにより、恐れていた第６波が遂に到来したといえる。昨年７月から８月にかけての第５波はデルタ株によるものだったが、この始まったばかりの第６波はオミクロン株によるものである。そこで政府は、２０２２年１月７日、「１月９日から３１日までの間、広島県、山口県及び沖縄県の区域に、まん延防止等重点措置の実施をする」と発表した。
（２）先行する南アフリカやイギリスの例
他方、オミクロン株による感染爆発が先行する南アフリカやイギリスの例によると、それぞれの国の前回流行の期間は３ヶ月間だったものが、オミクロン株による今回の流行の期間は、１ヶ月半と、約半分の期間になっている。しかし、１日当たりの感染者数は、アメリカでは１０８万人と過去最高となり、イギリスやフランスでも同様に過去最高を記録した。
ところが、死者の数はほとんど増えていない。これは、オミクロン株の感染力がデルタ型の３倍から４倍と非常に強い代わりに、あまり重症者の数は多くはないという特徴があるからだと言われている。つまり、デルタ株のウイルスは肺まで入り込んで重症になるというケースが多いのに対して、オミクロン株は咽頭や気管にとりついて炎症を起こすものの、肺にはさほど多くは達していないからだという。もちろん、ワクチン接種が普及した効果もある。
最近では比較的手軽に飲める経口治療薬の開発と実用化が進み、メルク社のモルヌピラビル、ファイザー社のパクスロビドなどのは、感染早期に投与することで、重症化や死亡のリスクをそれぞれ３割、９割も減らすことが証明されている。これも、入院患者を減らすのに寄与しているものと見られる。
南アフリカでの調査によると、オミクロン株による今回の第４波と、デルタ株による前回の第３波を比べたところ、第４波で酸素の補給を必要とした人の割合は１７．６％で、第３波の７４％と比べて大幅に低かったという（2022年1月10日付け朝日新聞）。もちろん、重症者の割合は低いとはいっても、全体の感染者数が多ければ、重症者の絶対数がも多くなるのは自明の理であるから、これで安心するのはまだ早い。なお、南アフリカ医療研究協議会によれば、オミクロン株の流行期での全入院患者の死亡率は４．５％過ぎず、これまでの２１％をかなり下回り、集中治療室への入院も少なく、入院期間も大幅に短いとのことである（東洋経済オンライン1月10日）。
英国健康安全保障庁が昨年１２月３１日、３回目のワクチン接種の有効性に関するデータを更新したが、それによると、「米ファイザー製や米モデルナ製の２回目接種から２０週間たった段階では、発症予防でみたオミクロン株に対するワクチンの有効性は１０％程度と、約６０％かそれ以上に保たれたデルタ株に比べて大幅に低かった。それが、３回目の接種をして２～４週の段階では、効果は６５～７５％ほどに上昇した。これは、３回接種した人はそうでない人と比べ、オミクロン株に感染して発症する割合が６５～７５％低いことを意味する。ただ、うって１０週間以上たった段階では、有効性は５０％ほどに落ちていた。３回目接種の有効性が、オミクロン株では早期に低下する恐れがあり、４回目以降の接種についても早めの検討が求められるようになる可能性もある。なお、アストラゼネカ製も含めて、メーカーを問わずに入院を防ぐ効果を全体的にみると、２回接種から２５週たって５２％だった有効性は、３回目接種で８８％にまで高まった」
とのことである（2022年1月10日付け朝日新聞）。
（３）一刻も早く３回目のブースター接種
だから、我が国も一刻も早く３回目のブースター接種を行う必要がある。ところが、まだ厚生労働省は、２回目接種との間隔を原則８ヶ月、ただし６５歳以上は１月間早めて７ヶ月という立場を崩していない。ワクチンが調達できないという理由であるが、国民のほとんどがブースター接種を打てていない状態で第６波が来てしまった。このままでは昨年の東京オリンピック時の再来のような悲惨な状況になるのは目に見えている。あの時は、２回目接種率が２割にも満たないときに第５波に突入してしまい、１日の感染者数が２万数千人という悲惨な結果を招いた。
それに比べて今回の３回目接種率は人口のわずか０．６％、実数にしてわずか７５万人にすぎない（１月７日現在）。このままでは、第５波の再来は避けられないではないか。また入院すらできずに自宅待機中に亡くなる人が続出するのか・・・もうあの悲惨な状況は御免こうむりたいが、さて、実際には、どうなるだろうか。
（４）３回目接種用の配分計画
昨年１２月２３日の厚生労働省の分科会に提出された３回目の追加接種用の配分計画を見ると、高齢者（６５歳以上の、３，２７３万人）に属する私は、１月３４３万人、２月２，２２７万人、３月２９１万人のどれかの対象ということになる。私の場合、２回目の接種が６月２８日なので、７ヶ月の間隔を置くとすれば、１月２８日までに３回目の追加接種をするということになるはずだ。
そこで、文京区役所の該当ホームページを見たところ、「追加接種（３回目接種）に係る予約の負担を軽減するため、６５歳以上の高齢者の方を対象に、区が接種日時と会場をあらかじめ指定します」とある。その計画によると私は２回目接種完了が６月なので、先月の半ばに接種券が発送済みなっている。まだ絵にかいた餅ではあるが、確かに接種券は来ている。しかし、肝心の事前指定通知が１月１３日（木）に送付され、実際に３回目の接種が行われるのが２月以降ということだ。厳密に言えば、既に７ヶ月すら過ぎている。接種しても免疫が付くのに２週間はかかるから、こんなのんびりとした調子では、２月中に免疫が付くかどうかだ。どうしてこんなに遅いのかと、不満がつのる。
その一方、オミクロン株の第６波が大波となってヒタヒタと押し寄せて来ている。日本全国の感染者数は、１月１２日には１万３，２４４人となった。ところが、その１週間前の１月５日は２，６３４人、更に１週間前の１２月３０日は５１５人に過ぎなかった。もはや感染爆発の段階だと考えられる。沖縄やアメリカでは、濃厚接触者となった医療従事者が数多くいるので、適切な医療の提供が難しくなっているらしい。
（５）韓国やイスラエルにも負けている
岸田首相は、「１月１１日の３回目接種をめぐっては、追加購入で合意した米モデルナ社のワクチン１８００万人分を活用し、『３月以降、一般分も前倒しする』と発表した、ところが、具体的な対象や日程は示されなかった。高齢者の３回目接種に向けて設置すると表明した自衛隊による大規模接種会場は設置場所や開始時は未定である」（朝日新聞2022年1月12日付け）。しかし、そんなにのんびりとしている暇はないではないか。
日経新聞によれば、「イスラエルは人口の半数近くが３回目を済ませ、１月３日には６０歳以上の市民と医療関係者に４回目接種を始めた・・・韓国は当初、２回目からの間隔を６ヶ月としていたが、現在は１８歳以上を３ヶ月間隔の対象にした。その結果、１月７日時点の３回目接種完了者は６０歳以上で８０％に達した。この結果、新規感染者に占める６０歳以上の割合は１２月第１週の３５％から１月第１週は１７％に低下した」という（2022年1月11日付け）。
これらの国は、極めて真っ当な反応を見せているのに、日本の官邸や厚生労働省は、なぜこういう韓国やイスラエルのような危機意識を持たないのか、全くもって不思議である。考えてみると、これら両国に共通する特徴は、前者は北朝鮮、後者は周辺アラブ諸国というかつて戦火を交えた国に接していて、いわば準戦時体制にあるということである。それに対して日本は、戦後７７年も続く平和に安逸をむさぼってきた、そのとどのつまりが、この体たらくなのかもしれない。もっとも、平和であることは何ものにも代えがたい宝物ではあるが、それにしても、地震や津波や台風などの災害に備えるのと同じく、パンデミックにも常日頃から備えておくべきだと考える。
（６）接種間隔を更に１ヶ月ずつ前倒し
上記（４）（５）を記述していたのは１月１３日だったが、その日の午後に厚生労働大臣が２回目接種と３回目接種の間隔を更に１ヶ月ずつ前倒しする方針を発表した。これは、元々８ヶ月が原則だったものが、高齢者以外の現役世代を７ヶ月に、例外的に７ヶ月だった高齢者世代を６ヶ月にするというものである。
その一方、１月１４日には（４）に書いた文京区からの接種日時と会場を指定した通知が送られてきた。それを見ると、私と家内の接種日は、３月１日になっていた。我々の２回目接種は６月２８日なので、まさに８ヶ月後だ。しかし、「６５歳以上の区民は前倒し接種ができる」とあり、「ホームページか電話で手続をするように」と書かれていた。まずはホームページを開こうと思ったが、どういうわけか開かない。仕方がないので、昨年５月の時のようにまた何百回もするのかとうんざりしながら電話をしていたところ、驚いたことに３回ほどかけ直しただけで繋がった。
そこでオペレーターの方に、「最も早く前倒しができる日に、二人分をお願いしたい」と言うと、「１月３０日に用意できます。２回目接種から７ヶ月後で、この日が限界です」などと答える。あれ、昨日６ヶ月後になったのではないかと思ったものの、政府の方針は、まだ現場には浸透していないようだ。そういう中、もっと前倒しして６ヶ月にしてほしいということをここでゴリ押ししても上手く行くとは思えない。そもそも、会場や医療関係者の手当てがついていないのだろう。あと２週間待てばよいのだからと考えて、それでお願いした。
しかし、これでも私たちに免疫が付くのは２月の半ばである。オミクロン株の感染力はこれまでのデルタ株の３倍から４倍と非常に強力であることを踏まえると、果たして間に合うかどうかである。ところがその反面、イギリスや南アフリカの例では、感染力が高くてあっという間に陽性者数は増えるけれど、その代わり流行の期間がデルタ株の３月間に対してその半分の１ヶ月半程度で収束するという見解が有力だ。もしかすると、このオミクロン株は、「終わりの始まり」かもしれないという気すらするゆえんである。
イギリスでは、１２月初めまで一日当たり４万６千人以下で推移していたものが、オミクロン株で急増し、１月４日には２１万８千人までになったが、１月１３日には１０万５千人まで漸減していった。アメリカはもっと激しくて、長い間、一日当たり２９万人以下だったものが、クリスマスの頃から急増し、１月１０日には１３６万４千人と史上最高のレベルに達した後、１３日には７８万４千人と減りつつある。このままだと、イギリスと同じような道をたどりそうだ。南アフリカの例はもっと顕著に傾向がわかる。昨年１１月２３日に１万８千人と流行が始まり、１２月１２日に３万７千人というピークを付けた後、１月１４日には５千人に減少している。
仮に、日本も同じことになるのであれば、私は１月末という感染の最盛期に３回目接種を行い、感染が収まった２月の後半に免疫が付きそうだ。そうだとすると、「一体、何だったんだ、このブースター接種は」となりそうである。もっとも、３回のワクチン接種をしているという安心感は、何ものにも替えがたい。「人からうつされないし、人にもうつさない」という安心感に包まれて、心が平穏に保たれたまま日々過ごすことができるのが、今回のブースター接種のメリットだと思っている。だから、やはり接種は大事である。
（７）まん延防止措置の発動
日本全国の新型コロナウイルス感染者の数を今月の初めから並べてみると、次のようになる。これを見ると、まさに感染爆発と言ってもよい状況だ。たった３週間で１００倍近くになるとは、恐れ入った。ちなみに、新規感染者１００人分の遺伝子検査をすると、その全てが北米由来のオミクロン株ということがわかった。
１月 １日 ５３４人
１月 ５日 ２，６３４人
１月 ８日 ８，４７１人
１月１２日 １３，２４３人
１月１３日 １８，８５０人
１月１４日 ２２，０４５人
１月１５日 ２５，７３５人
１月１６日 ２５，６４２人
１月１７日 ２０，９８４人 → 月曜日
１月１８日 ３２，１９０人
１月１９日 ４１，４８５人 ☆
１月２０日 ４９，８５４人
１月２３日 ５４，５７６人
１月２５日 ６２，６１３人
１月２７日 ７８，９３１人
１月２９日 ８４，９３３人
そこで政府は、既に新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に、１月末までを期限に沖縄、山口、広島の３県に適用していたが、これに首都圏の１都３県と東海３県など合わせて１３都県を加えることを１月１９日に決定した。措置の期間は、１月２１日（金）から２月１３日（日）までとされた。措置の具体的な内容は、都道府県によって異なり、午後９時までの営業時間の短縮、酒類提供は午後８時までとするなど、色々である。大阪、兵庫、京都、北海道も近く申請するそうであり、また、感染の急拡大のために、東京都などは緊急事態宣言に切り替えることを検討しているようだ。情勢は、急速に緊迫の度合いを増している。
その後、政府は１月２６日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象地域に、関西の２府１県など１８道府県を加えることとした。期間は１月２７日から２月２０日までで、今月末が期限の沖縄、山口、広島３県も２月２０日まで重点措置を延長する。新たに重点措置の対象となるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県であり、既に適用中の１６都県と合わせると全国の４７都道府県中の７割超の３４都道府県に適用されることとなる。
オミクロン株の前では、ワクチン接種の２回目から数えて８ヶ月以上経過していたら全く役に立たないというのは、欧米のデータで明らかだ。恐ろしいことに、日本のほとんどの人はこれに該当している。オミクロン株を防ぐためには、早急に３回目のブースター接種が必要なのだが、現時点で終えたのは、医療従事者を中心とした１７８万人、人口のわずか１．４％に過ぎない。この調子では、第６波は大爆発が確実で、第５波を上回る悲惨なことになるのは間違いない。
なぜこういう体たらくかというと、主に３つの要因がある。
第１は、地方分権一括法と予防接種法で、かつて予防接種は「市町村の自治事務」と位置付けられていたように記憶しているが、現在の予防接種法では法定受託事務となっている（２９条）。ところが、新型コロナウイルス対策の予防接種の場合は、常に変転する事態の進展に応じて適時適切に対応しなければならない。しかしながら、そういうものに関する厚生労働省からの指示は、「大男総身に知恵が回りかね」ではないが、地方の細かい事情まで配慮しているものとはいえないことが多いし、朝令暮改だ。また市町村の方もいたずらに「受け身」となってしまって、自ら頭を使って工夫しようという気概が見られない。集団接種の会場設営に選挙管理の職員まで動員して対応しようとしている墨田区の取組みが珍しいとして新聞に取り上げられるくらいだ。それやこれやで、無用に現場の混乱を招いている感がする。
第２は、菅政権のときに、１日１００万件を打てとハッパをかけたのに、いざ始まるとワクチンの数が足りなくなり、自治体や職域接種が用意した会場と医師看護師がかなり無駄になってしまった。だから、自治体としては二度とその轍を踏むものかとばかりに、十分な時間的余裕とワクチン供給の確約を国に求めている。そのため、この見通しがない以上、いくら国が笛を吹いても踊ってくれない。
第３は、厚生労働省には地方部局として地方厚生局というものがあるけれど、これは本件のような医事行政は管轄外で、医事行政は（医系技官の世界なので）本省が都道府県厚生局と直接連絡して行うこととなっている。ちなみに、この世界はたとえ大臣であっても、なかなか手を出せない。
この他、保健所の設置主体の自治体がバラバラだったり、ワクチン行政が腰砕けだったり、ワクチン製造メーカーを育てる産業政策的観点が全くなくて新型コロナウイルスのワクチンは未だに全量を輸入に頼らざるを得なかったりと、色々な問題が集積していって、今日の情けない厚生労働行政があるというわけだ。以上は、構造的な問題であり、容易には解消できない。
（８）第６波の今後の見通しは？
新型コロナウイルス第５波が７月初旬に始まり、９月末日にようやく収まった。そこで、今回の第６波のピークアウトがいつ頃になるかが注目されるところである。もうこれは、占いに近い話ではあるが、日経新聞に次のような記事が載っていた。
「南アの最大都市、ヨハネスブルクがあるハウテン州では１１月１７日に感染者数が倍増した後、３１日後の１２月中旬にピークを迎えた。米国のニューヨーク市はマンハッタン地区で１２月１５日に感染拡大局面を迎え、１月１４日の減少開始まで３０日を要した。パリ（感染拡大期間２４日）やロンドン（同２３日）など世界の主要４都市・地域の平均期間は２７日だった。東京の場合、１月４日の感染倍増から１８日経過している。海外の事例をそのまま適用すればピークは２月上旬になる。
ワクチンのブースター接種は重症化の抑制などに有効とされるが、世界的に需要が増えており確保は難しい状況だ。日本のブースター接種の実施率は１．５％と、英国（５５％）やフランス（４４％）、米国（２５％）を下回る。２１年１２月に３回目接種を始めてから２カ月近くたつが、接種ペースはなかなか上がらない」（2022年1月23日付け）。
という各国の例をみると、今回の日本の第６波のピークは２月上旬で、同月末には収まるという見込みである。ところが、諸外国と比べて３回目のブースター接種が全く進んでいないことを考えると、そのような見通しの通りに第６波がピークアウトするかどうかは極めて疑問である。
その一方、私の身近でも第６波がひたひたと押し寄せてきている。一昨日の１月２１日、午後１１時前に自宅マンションの１階にゴミを出しに行こうとしたら、そんな夜中に若い作業員の人達が大勢いて、驚いた。表示を見ると、「現在、このマンションマーケットの大規模修繕工事を実施させて頂いておりますが、当社社員が今年２回目のＰＣＲ検査（１９日）で２１日コロナ陽性と判明致しました。居住者の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、感染拡大防止の為、共用部の消毒を実施させて頂きました」とある。大規模修繕工事で当マンションに常駐している現場監督が罹ったそうだ。この監督は、１７日夜の臨時理事会にも出席していたから、監督さんご自身の健康のみならず、同席していた他の理事は大丈夫かと心配になる（その後、濃厚接触者として全員がＰＣＲ検査を受けたが、幸い陽性と判定された人はいなかった）。
また、私の法律事務所のＩＴ部門でも陽性者が複数出たようだ。この部門には、外部の技術者がよく出入りしているので、その関係で持ち込まれたのかもしれない。
他方、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、「２回目の接種から６ヶ月以上たった場合、３回目の接種の入院を防ぐ効果は、デルタ株が優勢だった時期に８１％だった一方、オミクロン株が優勢になった時期には５７％である。しかし、３回目の接種のあとではデルタ株の時期は９４％、オミクロン株の時期は９０％に上昇した。ワクチンの追加接種を受けた人と比べ、受けていない人は入院する割合が大幅に高くなり、５０歳から６４歳で４４倍、６５歳以上で４９倍になる」という（NHKニュース1月23日付け）。
私のワクチン追加接種の予約は前倒ししてもなお１月３０日となっているので、２１日に文京区に再度電話して「もっと早くしてほしい」と申し入れたが、「２回目接種から７ヶ月が原則だ」と言われて、けんもほろろだった。岸田首相ももっと前倒しして６ヶ月にしてほしいと言っているし、世田谷区や墨田区や目黒区などは６ヶ月を目途に前倒し接種に取り組んでいる。現にこれらの区在住の私と同年配の友人たちは２３日現在で既に３回目の接種を終えている人が３人もいるというのに、文京区というのは、なぜこれほど公衆衛生上の危機感や切迫感がないのか、区長以下担当者に至るまで、およそ馬鹿で無能なのではないかと思う。
（９）第６波が猖獗を極める
オミクロン株による陽性者数はますます増加の一途をたどっている。もう５日連続で過去最高を記録し、遂に１月２９日には８万４，９３３人に達してしまった。うち東京都は、１万７，４３３人、大阪府は、１万０，３８０人である。全国ベースでの入院中や療養中の人は、５３万９，３５７人と、既に前回第５波の時の倍以上だ。病床使用率は東京都で４３％、大阪府で５１％と、もはや緊急事態宣言のレベルである。切り札となる３回目のワクチン接種は、わずか３４０万人、人口の２．７％と、遅々として進まない。私と家内は、本日（１月３０日）、何とかこの接種を済ませた。免疫が付くのは２週間後だから、それまでに感染しないよう十分に気を付けなければいけない。
困ったのは陽性者数の増加に伴い、濃厚接触者数も多くなり、病院のスタッフ、保育園の保育士などがこれに該当してしまうと、仕事が回らなくなることである。そこで政府は、濃厚接触者の待機期間を、従来１０日間から７日間に短縮した。これとともに、軽症者で病院があふれて肝心の重症者が入院できない事態を防ぐために、感染が急拡大した場合は、重症化リスクの低い人は医療機関を受診せず、自宅で療養することもあるという方針を明らかにした。
その背景には、オミクロン株の場合には、重症化率がデルタ株の場合のわずか２５分の１と、極めて低いことである。すなわち、今回の第６波の場合には重症化率が０．０３％であるのに対して昨年夏のデルタ株による第５波の場合には０．６６％であった。ちなみに、一昨年冬の第３波は０．９３％、昨年春の第４波は０．８３％であるから、それらと比べても低さが際立つ。
これまでの感染の波の傾向によると、波の開始から４０日程度でほぼ収束するようなので、今回の第６波も２月の半ばを過ぎれば減少傾向を示すものと期待される。そうだとすれば、オミクロン型の感染リスクに応じた対策を立てるのが良いと思われる。
そうした考えの下に、尾身茂会長ら専門家有志による提言でも、「これまでのような強い対策の踏襲ではなく、オミクロン型の感染リスクに応じた対策が効果的だと指摘。これまでの人流抑制ではなく、感染リスクの高い場面・場所に焦点を絞った『人数制限が適している』と強調した」そうである（朝日新聞2022年1月30日付け）。正しいと思う。しかしながら、政府も自治体も、未だ事態の推移に追いついておらず、岸田文雄首相は相変わらず「地域の実情に応じた人流抑制」を求め、小池百合子都知事も「不要不急の外出自粛」を都民に呼びかけるなど、従来と同じ政策を漫然と続けている。為政者の頭というのは、そう簡単には切り替わらないのだろう。
（10）第６波はいつピークアウトするのか
オミクロン株についての研究が進んで、デルタ株よりウイルスが肺に広がりにくい性質があるようだ。東京大と北海道大で作るグループによれば、新型コロナウイルスに感染させたハムスターの組織をみると、デルタ株でもオミクロン株でも、ウイルスが肺の入口近くにある細胞に集まる。ところがそれから３日後になると、デルタ株は肺の中まで浸透しているのに対し、オミクロン株はその入口にとどまっていたという。つまり、デルタ株に比べて肺組織にウイルスが広がりにくいのがオミクロン株の特徴で、それだけ病原性が弱まったのではないかと推論している（2月8日付け朝日新聞）。
また、従来のオミクロン株はＢＡ．１であるが、その派生型ＢＡ．２が生まれてきた。しかも、フィリピンでは直近の感染者に占める派生型の割合が９８％にも達し、デンマークではそれが７９％、インドでは６５％にもなり、次第に主流になりつつある。問題は、派生型の感染力が従来型の２～３倍と強力なことで、家庭内でうつる確率は３９％と、従来型より１０％も高かったことである。ただ、幸いなことに重症化率は従来型と変わりがないようである。
２月１０日の日本国内の感染者数は、１日で１万９，９４２人、累積で３６８万２，０５５人と、かつてないほどの数となった。２月５日には１０万５，６２５人と、過去最高を記録したが、これは大阪府で１万件以上の登録の遅延があったことによるものらしい。ということで、１０万人弱というのが最新の感染者数である。東京都においては、１日の感染者数が１万８，８９１人にのぼり（2月10日現在）、都民８０人当たり１人の感染者が出ている計算になる。これは、ショッキングな数字である。では、この第６波がいつピークアウトするのだろうか。
今回の感染を阻止する鍵となるのは、新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種である。ところが、日本国内のワクチン接種の全人口に占める割合は、２月１０日現在で、わずか７．９％にとどまっている。第１回目接種が８０．１％であったのに、これはどうしたことか。市町村の接種会場をみると、取扱いを間違えないようにファイザー製を打つ会場とモデルナ製を打つ会場とに分けてあるが、ファイザーの会場が予約で満杯であるのに対し、モデルナの会場はガラガラだという。その理由として、第１回目と第２回目の市町村の接種はそのほとんどがファイザーだったので、その上で第３回目としてモデルナを打つと、つまり「交互接種」をするのは心配だという心理が働いたのだといわれている。しかも、そのモデルナが今回の３回目接種の６０％を占めている。だから、モデルナの会場の人気がないと説明されている。
こうした状況を打開するため、岸田文雄首相は２月７日の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種について「２月のできるだけ早期に１日１００万回までペースアップすることを目指す」旨を表明した。ところが、これは評判が悪い。感染が落ち着いていた昨年１０月から１２月まで、一体何をやっていたのかという批判に繋がる。２月８日付け朝日新聞の川柳欄によると、
後手後手の見本のような「百万回」
東京都 鈴木良一
ちなみに、諸外国のオミクロン株の初確認から感染ピークアウトまでの期間をみると、次のようになっていて、新型コロナウイルスの３回目のワクチン接種率（ ）内が高いほど、一般にピークアウトする期間が短いという結果がわかってきた（2月5日付け日経新聞）。日本は、確認から４０日経つが、まだピークが見えない。
イギリス ３８日間 （５６％）
イスラエル ５８日間 （５５％）
フランス ５１日間 （４８％）
フィンランド ３７日間 （４５％）
オーストラリア４６日間 （３２％）
アメリカ ２５日間 （４１％）
（（１）から（３）までは令和４年１月１０日著、（４）・（５）は１３日、（６）は１５日、（７）は１９日、（８）は２３日、（９）は３０日追加）
７６．第６波が収まりきらない内に正常化へ
（１）政府は、オミクロン株による第６波の感染が徐々にゆるやかな減少を見せてきたことから、まんえん防止等重点措置の解除を始めた。最大３６都道府県を対象としていたものが、２月２０日までに５県を解除し、尾身茂会長などの専門家は、新型コロナウイルスも、インフルエンザ並みに取り扱えばよいとの見解を示し始めた。
諸外国もそのような考え方になりつつあり、イギリスは既にマスク着用義務やイベントなどでの陰性証明を不要にしていたが、２月２４日からは、ジョンソン首相が「ウィルスとの共存を考えるべきだ」と語って、イングランドでの感染者の隔離もやめてしまった。３月４日には、ニューヨーク州もアダムズ市長が「町を再開する時が来た」と言って、ほとんどの規制を解除した。これとともに、全米の人口の９割が、マスク着用義務から外れた。
日本も、世界一厳しいという入国規制は続けるものの、まんえん防止等重点措置は、東京、大阪、北海道など２１都道府県につき、３月２１日まで再延長することとしたが、それ以降は再々延長をすることはなかった。
（２）こうして、新型コロナウイルスに対する世界的な警戒感が解けていく中で、とんでもないことが起こった。２月２４日、ロシア軍が突然、隣国ウクライナに侵攻し、首都キーウ（ロシア語：キエフ）や北部、東部などへの苛烈な攻撃を行い始めた。ミサイルが高層住宅やマーケットや劇場などに着弾し、戦車が街々を蹂躙して侵攻の道筋にあたる家々や高層の建物は破壊され、民間人の虐殺が行われるという異常な事態となった。
それに対して、ウクライナ軍が頑強に抵抗している様子は、連日報道されている。プーチン大統領が核兵器の使用すら示唆していることもあって、西側各国はウクライナに直接的な軍事支援をすることには慎重にならざるを得ない。そこで、各国はロシアに対して経済制裁を行っている。
私も、その悲惨な状況を報道で知って、連日、悲憤慷慨する日々を送っている。世界がウクライナ国民にただただ同情し少なからぬ支援を行っている一方で、気がついてみると、新型コロナウイルスは第７波に入ったのではないかという事態が進行しているではないか。要因は、オミクロン株の新タイプである。それまでの主役はＢＡ．１であったものが、ＢＡ．２に成り代わりつつあり、これが再び感染を拡大しつつある。
（３）日本国内の感染者数は、７０８万３，３８１人にものぼっており、４月１１日にはその日だけで３万３，２０５人の感染者がでている。未だに、すごい数だ。グラフで感染者数の推移をみると、３月２２日までは減少傾向にあったが、それ以降は、徐々に増えつつある。それでも、この時点での３回目のワクチン接種率は、まだ３５．１％に過ぎなかった。にもかかわらず、その前日の２１日に、すべてのまんえん防止等重点措置を解除してしまった。
そうすると、オミクロン株の中でも、感染力が２割から３割強いＢＡ．２になりつつあり、４月上旬には、東京で７割がＢＡ．２に置き換わったと言われている。４月１１日の全国の３回目のワクチン接種率は、まだ４６％に過ぎない。なぜこんなにも接種が遅いのか、政府は何をやっているのかという気がする。聞くところによると、菅政権のときには、河野太郎ワクチン担当相がそれなりに頑張ったが、岸田政権では堀内詔子担当相に代わった。はっきりいってこの人は全く無能な人で、ワクチン接種が全然進まなかったのは、そのせいだと言われている。国会答弁がしどろもどろだったことからすれば、そうだろうと思う。
ところで、こういう状況で心配なのは、オミクロン株に続く新たな変異ウイルス「ＸＥ株」の出現である。これは、オミクロン株の複数のタイプが組み合わさって各タイプの「いいとこ取り」をしたもので、まだ初期段階の分析ではあるが、感染力はＢＡ．２より、１６．８％高いという。既に３月２６日の日本の空港検査で、アメリカから帰国した３０歳代の女性から検出されている。これが、ＢＡ．２とともに、第７波の感染の主体となるものと考えられている。
（４）ところで、驚くべきは、隣国である韓国での感染の急拡大である。今年１月には、感染者数は、１日当たり４，４４３人（４日）、累積で６４万９，６６９人だった。これは「Ｋ防疫」と言われ、新型コロナウイルスを完全に押さえ込んだとして、世界から賞賛されていた（ちなみに、その時、日本は１日当たり１，２６５人（４日）、累積で１７３万６，６５１人である）。ところが、その優等生であった韓国では、３月９日に大統領選挙があったせいか、感染者数が３月１６日には、たった１日で６２万１，３１７人にものぼった。４月１１日の累積感染者数は１５６３万５，２７４人にものぼっている。一体どうなっているのだろう。任期満了でやめていく文在寅前大統領による、尹錫悦新大統領への嫌味な置き土産としか思えない。
（５）さて、５月下旬になった。新型コロナウイルスの第６波は、２０２２年１月初旬から始まり、感染者数は２月６日に１０万５，５９０人を記録した後、徐々に減少していったとはいえ、下がりきらずに５月２６日にはまだ３万５，１８６人にのぼっている。第５波までの時のように、ほとんどゼロになるというのは、いつのことになるやらという感じである。累積では、８７４万５４９２人、死亡者は３万４６７人となっている。
しかし、それにもかかわらず、政府は、５月２１日に新型コロナウイルス対策の緩和策を発表した。その第１は、マスク着用義務の緩和である。屋外でのランニング、子供の鬼ごっこなどの場合には、２メートル以上を目安として距離が確保できるときは例え会話を行うときであってもマスクは必要ないとした。これに対して、距離が確保できない場合には、引き続きマスク着用を推奨する。ただし、徒歩での通勤など屋外で人とすれ違う程度で、会話をほとんど行わないような場合には不要とした。
第２は、入国者数の上限を６月１日から１日１万人から２万人へと引き上げることである。各国・地域を感染状況や検査陽性率などのリスクに応じて「青・黄・赤」の３グループに分け、低リスクの「青」の入国者はワクチン接種の有無に関係なく入国時の検査や自宅などでの待機を不要にする。３グループの内訳は改めて公表する。これによって、入国者ベースで８割程度の国・地域は入国時検査と待機を求めないことになる見込み。
ちなみに諸外国は、アメリカにしても、韓国にしても、そしてドイツにしても、感染は収まってきている。ヨーロッパや東南アジアでは、新型コロナウイルスはもはや普通の風邪と同じという感覚で、すべての規制は撤廃され、観光業や飲食業は、平常化しつつある。その一方で、中国は未だゼロコロナ政策を堅持しており、上海ではもう２ヵ月も外出禁止令が発せられており、人々は食料が足りなくなって、ひどい目に遭ったという。やり過ぎだ。
なお、新型コロナウイルスのワクチン接種者の日本国内の接種者の割合は、次の通りである。なお、私のところには、第４回目の接種の案内がきている。第３回目の接種は１月３０日だったので、５ヵ月の間隔を置いて６月３０日に打つことになっている。
第１回目 ８１．７％
第２回目 ８０．５％
第３回目 ５８．１％
（（１）から（４）までは２０２２年４月１２日、（５）は５月２２日著）
７７．第７波が猖獗を極める
（１）新型コロナウイルスの新規感染者数は、２月５日に１０万４，１６９人という第６波のピークを迎えた後、次第に減衰していって、６月２０日には７，７９６人までに下がった。ところがその頃から、オミクロン型の派生型「ＢＡ．５」が急激な広がりをみせ、７月１６日には１１万６５３人と第６波のピークを超えた。それどころか７月２８日になると、１３万９，５９０人と、あっという間に過去最高を記録した。続いて８月３日には２４万９，８３０人と、それが倍増してしまった。もう、異常な感染拡大である。
１日当たりでは、世界一の感染者数となってしまった。この調子では、総感染者数が欧州各国に肩を並べるのは、時間の問題だとすら、思ってしまう。ただ、各国は、もはや日本ほど真面目に感染者数を数えていないと思われるので、これらの数字そのものが信頼できるかどうかは別問題である。
新聞報道によると、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急患者の搬送先がすぐ決まらない『救急搬送困難事案』が、７月３１日までの１週間に全国で６，３０７件あり、過去最多となった。総務省消防庁が８月２日発表した。
前週と比べて、２７２件（５％）増えた。これまでの最多は、第６波のさなかの今年２月１４～２０日（６０６４件）。オミクロン株の変異系統「ＢＡ．５」の流行による第７波を受け、医療機関の救急患者の受け入れがかつてなく難しくなっていることが浮き彫りとなった。
このうち、コロナ感染が疑われる患者の搬送困難事案も２，７８９件と、２週連続で過去最多を更新した」という（朝日新聞2022年8月3日付け）。
（２）こんな爆発的な感染状況になった後も、政府はしばらく行動制限に慎重な姿勢に終始した。過去２年半に及ぶ度重なる緊急事態宣言で、国民も疲弊し、政府財源も枯渇しつつあるからだろう。だから、山際大臣が｢法律に基づく措置は講じない｣ということを繰り返していた。ところが、ここにきて感染者が急激に増えてきたことから、新たな対策を迫られたのであろう。岸田文雄首相は７月２９日、「一律の行動制限ではなく、丁寧なメリハリの効いた感染対策をしないといけない」と述べた。
これを受けて、医療の負荷が大きい場合、都道府県が「ＢＡ．５対策強化宣言」を出す仕組みをつくることとなった。具体的には、この宣言は都道府県が国と調整し、国が適用を認定するもので、病床使用率がおおむね５０％あるいは昨冬のピークを超え、入院患者の多くが中等症以上の医療が必要である場合などに宣言を出すものである。国は必要に応じて自治体に対策を助言したり、応援の職員を派遣したりする。
この宣言に基づく要請は、高齢者や同居家族の外出自粛、飲食店の長時間滞在の回避などとなる。もちろん、従来の緊急事態宣言とは違って、罰則や給付金はない。発熱外来の逼迫を解消するために、抗原検査キットの無料配布も広げるものとされる。
（３）朝日川柳
丁寧な寝言聞きたい訳じゃなし （神奈川県 小林正）
またみんな忘れるだろうと高くくり （佐賀県 松枝小夜子）
世界最多 こんなにマスクしてるのに（長崎県 前田一笑）
経済を回して医者の目も回す （大阪府 小倉三歩）
（朝日新聞2022年8月3日付け）
（４）こうした政府の無為無策を懸念し、業を煮やしたのかのように、８月３日、尾身茂氏など、感染症、経済、法律の専門家１８名が次のような提言を発表した。
〇 社会経済活動を続けながら医療逼迫の深刻化を抑えるためには次の二つが必要
（第１）感染拡大を招かない一人一人の主体的行動
・大人数の会食や混雑する場面を避ける
・濃厚接触者は感染リスクにつながる行動を控える
（第２）オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行
・保健所が濃厚接触者を特定しないことを容認する
・感染者の全数把握の段階的な中止
・一般医療機関の診療への参加
・保健所の一律の健康観察はせず、必要時に相談
〇 国が早急に取り組むべき課題
・重症者・死亡者が増える可能性を社会に説明、理解を求める
・抗原検査キットを確実に入手できる体制の確保
（５）第４回目のワクチン接種については、私は６月３０日に、家内は７月に入ってから、ファイザーの接種を済ませている。少し腕が重く感じたくらいで、副反応は全くなかった。
息子の家では、先月、小学生の孫娘が３７．７度の熱を出したので、ＰＣＲ検査をしたところ、陽性となってしまった。学校の隣のクラスが新型コロナで閉鎖となった直後なので、それと関係があったのだろうと考えられる。可哀想に２日間、高熱と吐き気に苦しめられたものの、３日目に平熱に戻り、それ以降は元気に過ごしている。患者本人は１０日間の自主隔離、結局は罹患しなかったが、濃厚接触者の家族は７日間の隔離を強いられたようだ。
（２０２２年８月３日）
７８．第８波の終息・マスク着用義務撤廃・第５類へ分類替え
この稿も、随分長らく更新を怠っていた。新型コロナウイルスがもはや第８波となり、いささか飽きてきたこともあるし、統計上は国民の４分の１に当たる３，３２６万人が罹患して、特にニュースでも何でもなくなってきたこともある。罹患の報告やそもそもＰＣＲ検査をしていないなど統計から外れた人も多いので、まあ半分以上が感染して集団免疫を獲得したのではないだろうか。そうこうしているうちに、２０２３年３月１３日から、マスク着用義務が撤廃されることになった。たまたま、その日の東京都の患者数をみると、３１３人だったから、笑ってしまった。なお、世界各国の新型コロナウイルス患者の数をほぼ毎日公表していたアメリカのジョンズ・ホプキンス大学は、有意なデータが得られなくなったとして、３月１０日にデータの更新を終了している。
ただし、厚生労働省は、マスク着用が効果的な場面や着用を推奨する場面などについて「以下のような場合には注意しましょう」としている。
(1) 医療機関を受診する時
(2) 医療機関や高齢者施設などを訪問する時
(3) 通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバスに乗車する時
また、新型コロナウイルスは、感染法上は第２類に位置づけられているが、これをインフルエンザ並みの第５類に落とすことを５月８日から実施することとなっている。具体的には、次のようなことである。
「外来での検査や薬の処方に原則3割の自己負担が発生する。政府の試算では、解熱鎮痛剤などの処方を受けた場合、窓口負担は現在の２，５９０円から３，７１０～４，１７０円に増える。インフルエンザとほぼ同水準になる。
患者や医療機関の負担が急激に増えないよう、公費負担や行政支援を一部続ける。期限は９月末までとし、その後、必要かどうかを判断する。
1回５万～２５万円するコロナ向けの高額治療薬は全額補助を続ける。入院医療費は最大で月２万円を支援する。
入院や転院が必要な患者の受け入れ先を探す入院調整は行政の介入を徐々に減らして医療現場に任せる」（2023年3月11日付け日経新聞）
というわけで、長らくお読みいただいたこの新型コロナウイルスの一連の記事の連載も、これをもって終わりとしたい。長らくご愛顧いただき、深く感謝申し上げる次第である。なお、私は２０２２年１０月２２日に第５回目の新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた。そして２０２３年５月からは、高齢者向けに第６回目のワクチン接種が始まるそうなので、それも受けようと思っている。それ以降は、インフルエンザのワクチン並みに、年に１回程度の定期接種に移行するとのことである。
（２０２３年３月１３日）
